社会科学系

法学・政治学系統　～法学部など～

　この系統は法曹（弁護士・検察官・裁判官）や公務員などの国家試験に強いと言われています。近年は、身につけたリーガル・マインドをもとに一般企業で活躍できる人材を育てるコース・専攻を設置する大学もあり、学生の多様なニーズに応えています。

法学と政治学を学ぶ法学部

　この系統の学部・学科では、国と社会の秩序を保つ法律や政治について多面的に学んでいきます。

　法学部で学ぶ分野は、法学と政治学に分けられます。政治学については、政治経済学部のように、経済学とともに学ぶケースもあります。

　法学分野は、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の六法に焦点を当てています。法学科のほか、法律学科、現代法学科、現代社会法学科などの名称で、さらに司法コース、私法コース、法曹コースなど、より専門的なコースを設置している大学も多くあります。また、近年、ニーズの高まっている知的財産法や地球環境法などの専門分野に特化した学科を開設する大学も増えています。

　政治学分野は、政治思想や社会論など学問領域が幅広く、複雑化しています。法学部に政治学科として設置されている場合も多くありますが、政治学から発展した政策学や国際関係学などの新しい学問分野として独立させて学際系の学部として開設する大学もあります。

募集停止する法科大学院が増加

　2004年４月からスタートした法科大学院は13年目を迎えました。ピーク時には７万2800人もいた志願者数は減少の一途をたどり、近年は多くの法科大学院が定員を割っています。創立当初、法科大学院は74校ありましたが11年度以降は減少しており、16年度に募集を停止する法科大学院は静岡大や熊本大など７校に及びます。組織の見直しなどさまざまな対策が検討されています。

　法曹の養成に特化した法科大学院には法学履修者を対象とした２年コースと、法学未修者対象の３年コースがあります。どちらのコースも原則、修了しなければ司法試験を受けられません。ただ、法科大学院修了者と同等の学識や、応用能力、法律に関する実務の基礎的素養などを判断する予備試験に合格すれば、法科大学院を修了していなくても、司法試験の受験資格を得られます。

　また以前は、司法試験の受験は法科大学院修了日後の５年度内に３回までという制限がありましたがこれを廃止。昨年から法科大学院修了後または司法試験予備試験合格後５年の期間は毎回受験できるようになりました。

経済学・経営学・商学系統　～経済、経営、商学部など～

　この系統は、総合大学を中心に、ほとんどの大学で設置されており、学生数も大学全体の約３割を占めています。ビジネスをターゲットとした学部としてまとめられがちですが、学べる内容などは異なります。

経済の変動を理論と実践の　両面から学ぶ経済学

　この系統では経済の仕組みや企業経営について学びます。

　経済学は、文科系学問の代表的な学部ですが、文系ながらもデータを扱うことが多く、数学的能力やセンスも必要とされています。また、コンピュータを使用して現実の経済を調査、分析していくため、基礎となる情報処理の授業をあわせて開設している大学も多くあります。

　１・２年次では統計的な処理や分析方法、情報処理の基礎力を身につけ、３・４年次で専門のコースに分かれて学ぶのが、４年間の一般的な流れです。

　学科には、経済学科のほか、経済法学科、経済工学科、ファイナンス学科などがあり、さらに、国際化時代を迎え、国際経済学科、国際地域経済学科などの名称も増加傾向にあります。

企業経営と商取引を中心に、　ヒト・モノ・カネを学ぶ

　　国家を一つの大きな市場ととらえそのメカニズムを考察する経済学に対し、経営・商学系では、経済を動かす企業や組織体に焦点を当てています。

　企業は消費者が望む商品を開発・生産・販売することで、利益を生み出しています。その仕組みを考えるのが経営学の役割です。最近では、利益追求を目的としていない病院や教育機関、NGO、NPOなどの各団体の運営についても、経営学の考え方が生かされるようになっています。

　経済資源といわれるヒト・モノ・カネ・情報を柱に、企業経営に関わる理論と実践を体系的に学びます。さまざまな組織を効率的に運営し、最大の成果を得るための方法を追究します。経営学だけでなく、経営情報学、会計学などの関連科目が設置されており、企業経営について、多面的に学習しています。

　また、経済活動の国際化や国内政策の転換、環境に対する国家・企業の意識改革など、現在、企業は大きな転換期を迎えつつあり、生き残りをかけて組織改革や新たな戦略の構築に取り組んでいかなければならなくなっています。

　大学でも、こうした時代が求める人材を育成するため、経営情報学部や経営システム科学科などの新しいタイプの学部・学科を設置しています。

　一方、商学部では流通やマーケティングを中心に、企業間の商取引について学びます。また、社会情勢の変化により会計学科やファイナンス学科、観光学科など、特定分野に焦点をあてた学科も増えています。

　より専門的に、経済・経営について学びたい人向けにビジネススクールやアカウンティングスクールを設置している大学もあります。

　経営管理の専門家を育成するビジネススクールでは、国内外のビジネスに有効なMBA（経営学修士）の資格を取得できます。

　一方、アカウンティングスクール（会計大学院）では、会計・ファイナンスなどについて専門的に学びます。法科大学院と同様に国家試験と連動した専門職大学院で、一定の教育課程を修了すると、公認会計士試験の試験科目が一部免除されます。

社会学・社会福祉学系統　～社会学、社会科学、社会福祉学部など～

　社会学では、現代社会が抱えているさまざまな問題を扱います。学べる内容は多岐に渡っており、大学によってカリキュラムが大幅に異なります。一方、社会福祉学は、近年の高齢化時代を迎えて、需要が高まる社会福祉士や介護福祉士などの資格取得に向けた教育が行われています。

社会と人間の関係を多方面から学ぶ

　日常生活に生じるさまざまな現象や出来事が社会とどうかかわっているかを学ぶのが社会学です。文化や民族、労働、家族、ジェンダー、メディアなど、その領域は多岐に渡っています。この分野の学部・学科では、「社会」の多面的な姿を研究し、さまざまな問題を総合的に研究、考察していく手法を身につけます。社会学的な考え方や分析力を養うカリキュラムを用意。自分の興味・関心のあるテーマを、自分で調べ、考え、結論づけていく姿勢を身につけていきます。

　野外調査活動の一環であるフィールドワークや実習が充実していることも、大きな特徴です。また、研究成果をデータ化するなど、コンピュータを活用する機会が多くなっています。卒業時に、調査や報告書の作成など、社会調査の全過程を担う社会調査士の資格を取得できる大学もあります。

心と身体の両面から人をサポートする専門家を育成

　日本は世界有数の長寿国ですが、働く世代や子どもの数が減少。超高齢化社会を迎えています。その一方で、介護業界は人材不足が深刻化しています。

　社会福祉系の学部・学科では、すべての人を支えるケアの知識や技術を身につけた介護職者を育成しています。資格取得を視野に入れたカリキュラムが特徴です。

　社会福祉の基礎科目や、医療や心理、教育、社会学などの隣接領域を総合的に学ぶとともに、政策運営に関わる社会制度について学習します。また、提携している病院や社会福祉施設・機関、NPO、ボランティア団体などでの現場実習やフィールドワークなどの体験型の科目も豊富です。講義・実習・演習をバランスよく組み合わせたカリキュラムで、社会福祉が人々の暮らしにどのように関わっているかを学びます。

　所定の科目を履修すれば、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士などの介護・福祉系の国家試験受験資格や高等学校、特別支援学校などの教職資格を得られます。また、学科をさらに細分化し、取得できる資格ごとにコース・専攻を設置している大学もあります。

国際学・観光学・地域学系統　～国際、観光、地域創生学部など～

　社会のボーダレス化が進む中、注目を集めているのがこの系統の学部・学科です。特に、国際学系統はここ数年人気があります。また、人口減少や超高齢化が進み、地域のあり方を考える「地方創生」の概念が広まる中、「地域」と冠した学部・学科を開設する大学が増えています。

世界で活躍するための基礎力を磨く

　国際学系統の学部・学科は大学によって学科構成や教育内容が大きく異なります。一般的に人文科学系と社会科学系の科目が多いのが特色です。世界各国の政治、経済、環境、文化などについてよりグローバルな視点から考えていきます。また、どの大学でも語学教育に力を入れています。専門科目の授業を英語で受講したり、充実した留学支援制度があるなど、海外に目を向けた教育が行われ、グローバル社会で活躍するために必要な語学力や教養を養います。海外留学を必修とする大学も多くなっています。

　一方、異文化理解を深めながら、日本の魅力についても幅広く学べる学部や、エアライン業界への就職を目指す学生向けに特別なプログラムを用意している大学など、大学によって独自の取り組みを行っています。

　また、各国からの留学生が多い大学のキャンパスは国際色豊かです。学内でグローバルな体験ができる施設・設備も充実しています。

多様な価値観を養い、観光業や地域活性化に携わる人材を育成

　近年、全世界の旅行者数は増加を続けています。日本を訪れる外国人旅行者数も増加傾向が続いており、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年には世界各国からさらに多くの外国人旅行者が日本を訪れるといわれています。

　21世紀最大の成長産業である“観光” は、地域活性化や雇用機会の創出など、経済的・文化的な影響力が計り知れない分野。日本では、観光立国の実現を目指してさまざまな取り組みが進められています。こうした中、観光について学べる大学も増えています。

　観光産業は旅行やレジャー、まちづくりなどさまざまな分野に関わっています。この系統の学部・学科では旅行業やホテル・エアラインなどのホスピタリティ産業で活かせる知識やスキルを磨き、今後の観光産業を支える人材を育てます。インターンシップやフィールドワークなどの体験型プログラムが豊富です。人文・社会科学の幅広い教養と併せて実践力を身につけられる学習環境が整っています。また、英語による授業を実施したり、留学を推進するなど、語学力と国際感覚を身につけられるのも大きな特徴です。

　一方、日本が直面している少子高齢化は、地方でより深刻化しています。少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来消滅する可能性がある自治体は、全国の市区町村の約半分という推計もあります。こうした状況を受け、地方自治体では地域産業の活性化と競争力の強化を促し、安定した雇用を創出する新たな取り組みに力を入れています。

　地域について学べる学部・学科の開設も相次いでいます。2016年４月には、宇都宮大に地域デザイン科学部、福井大に国際地域学部、佐賀大に芸術地域デザイン学部、宮崎大に地域資源創生学部など、地域創生系の学部・学科が多数誕生します。

　この分野もまた、大学によって学べる内容は大きく異なりますが、地域の発展や問題解決に取り組んでいく実践型の学びが特徴。地域の文化・歴史・社会に関する学際的な知識を養っていきます。地域実習などのフィールドワークの機会も豊富です。

情報学・環境学系統　～情報、環境学部など～

　情報テクノロジーの発展により、現代社会は急激な変化を遂げました。その一方で、環境に関するさまざまな課題にも注目が集まっています。この系統は最先端の技術や現代的な課題について学べる比較的新しい系統です。

文系・理系によって学びの切り口が異なる

　情報学は文系・理系の両方で学べます。学部として独立し、文理融合型の教育を行っている大学もあります。

　人文・社会科学系の学部にある場合、各専門分野を論理的・科学的に解析する際に、“情報” をどのように活用していくのか、その理論と方法論について学んでいきます。学科には、心理情報学科や社会情報学科、経営情報学科、情報福祉マネジメント学科などがあります。

　工学部をはじめとする理系にある場合、各種情報機器のハードウェアとソフトウェアの基礎技術について専門的に学びます。学科には情報科学科、情報工学科、知能情報学科などがあります。

　“環境” 系の学部・学科も文系・理系の両方に設置されています。

　文系学部では、人間の生活環境に焦点を当てていることが多く、社会科学系や家政・生活科学系の専門分野とあわせて学べるカリキュラムが特徴です。人と環境の関わりを多角的に追究する人間環境学科や生活環境学科、環境への取組みをデザインの視点から学ぶ環境デザイン学科などです。

　一方、理系学部にある場合は、総合科学としての色合いが濃くなります。学科には、地球と人類の共存を目指す地球環境学科や、生き物や生態系について考える生命環境学科などがあります。